引越し 敷金 返還トラブル

引越しと敷金の返還トラブル

引越し 敷金

 

今の物件に入居する際に預けた敷金は、家賃の滞納や物件を故意に傷つけたりしていなければ、退去時に返還されるはずです。
しかしこの敷金が戻ってこないというトラブルがあります。

 

これは敷金を「物件の原状回復」のために使ってしまう貸し主がいるからです。
原状回復というのは最初に入居した時の状況に戻すということですが、すべてが借り主負担になるわけではないにも関わらず、敷金を使ってしまうのです。

 

多くの人がそういうものかと泣き寝入りしています。
それもこれも、原状回復のルールが曖昧であったことが原因です。

 

そこで2017年に民法が改正されて、「敷金や原状回復の定義」が決められました。

 

敷金の定義というのは「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と決められたのですが、ややこしくて実にわかりにくい表現ですね。

 

つまり関西地方などで使われている「保証金」という名称の預り金であっても、家賃滞納の対策として先に集められたお金なのであれば「敷金」と同じ扱いですよということです。預かり金の名称を変えて逃げ道にすることができなくなりました。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められました。

 

そして「原状回復費の負担割合」は以下の通りです。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

貸し主がもし借り主に何らかの負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければなりません。

 

ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。